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【契約実務】形式ミスの修正漏れチェック表
契約書案における誤字・脱字や体裁等の形式面について、契約書案をクライアントや依頼部署等に返却する前に最終チェックすべきポイントをまとめてみました。 Word等で契約書案を作成している場合には、「検索」機能（Ctrl+...
「メールアドレスは個人情報に当たるのか？」というよくある質問に詳しく回答してみた。
個人情報は「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」と定義さ...
従業員を使用しない発注事業者がフリーランスに業務委託を行う場合におけるフリーランス新法の適用の有無
Ａ 結論としては、従業員を使用しない発注事業者がフリーランスに業務委託を行う場合であっても、フリーランス新法は適用される。 従業員を使用しない発注事業者であっても、フリーランス新法に定める「業務委託事業者」に該当する。...
【フリーランス新法3条】給付内容等の明示義務に関する議論の整理と実務対応
１．はじめに 本稿では、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）3条の給付内容等の明示義務に関する議論を整理した上で実務対応について解説する。 なお、以下では、特に断りがない限り、「法●条」...
フリーランス新法の全体像をざっくり解説
１．はじめに 下請法が規制を及ぼす４類型以外の取引を行うフリーランスと資本金1000万円以下の事業者と取引を行うフリーランスについては下請法のような法整備がなされておらず、法的保護が薄くなっていた。 そのため、フリー...
【令和５年６月１日施行】サルベージ条項を無効とする規定の新設【令和４年消費者契約法改正】
はじめに 令和４年に消費者契約法が改正され、改正法が【令和５年６月１日】から施行されます。 令和４年改正では、いくつかの重要な改正がなされていますが、本稿では、「いわゆるサルベージ条項を無効とする規定の新設」に焦点を絞っ...
令和３年宅建業法改正の概要
宅建業法が改正され、２０２２年５月１８日までに施行されます。改正のポイントは以下のとおりです。 【押印の廃止】 次の書面について、宅地建物取引士の押印が不要となり、記名だけで足りることになりました。 【交...
プライバシーポリシー令和２年個人情報保護法改正対応チェックリスト
令和２年改正個人情報保護法が、２０２２年４月１日より施行されました。 これに先立ち、企業様や事業者様は、個人情報の取扱いに関する業務フローの見直しやプライバシ―ポリシーの修正等に対応されたかと思います。 すでに時機を失し...
【会社法改正】株主総会資料の電子提供制度【2022年9月1日施行】
改正の骨子 株主総会資料の電子提供制度の概要 今般の会社法改正では、株主総会資料の電子提供制度（以下「本制度」といいます。）が創設されました（改正法§325の2以下）。 本制度は、取締役が株主総会資料を自社のホームペ...
株主総会招集通知はいつまでに発送すればいい？
会社法299条1項の読み方 会社法299条1項は、株主総会招集通知の発送期限を定めています。 ” 株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会...