【2020年民法改正】保証②―根保証【勉強ノート】

【４６５条の２】（貸金等根保証契約の保証人の責任等）
１項：一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務」という。）が含まれるもの（保証人が法人であるものを除く。以下「貸金等根保証契約」という。）の保証人は，主たる債務の元本，主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について，その全部に係る極度額を限度として，その履行をする責任を負う。

２項：貸金等根保証契約は，前項に規定する極度額を定めなければ，その効力を生じない。

３項：第四百四十六条第二項及び第三項の規定は，貸金等根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。

【４６５条の２】（個人根保証契約の保証人の責任等）
１項：一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であって保証人が法人でないもの（以下「個人根保証契約」という。）の保証人は，主たる債務の元本，主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について，その全部に係る極度額を限度として，その履行をする責任を負う。

２項：個人根保証契約は，前項に規定する極度額を定めなければ，その効力を生じない。

３項：第四百四十六条第二項及び第三項の規定は，個人根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。

【４６５条の４】（個人根保証契約の元本の確定事由）
１項：次に掲げる場合には，個人根保証契約における主たる債務の元本は，確定する。 ただし，第一号に掲げる場合にあっては，強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
一　債権者が，保証人の財産について，金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。
二　保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。
三　主たる債務者又は保証人が死亡したとき。

２項：前項に規定する場合のほか，個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本は，次に掲げる場合にも確定する。ただし，第一号に掲げる場合にあっては，強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
一　債権者が，主たる債務者の財産について，金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。
二　主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

【４６５条の５】（保証人が法人である根保証契約の求償権）
１項：保証人が法人である根保証契約において，第四百六十五条の二第一項に規定する極度額の定めがないときは，その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約は，その効力を生じない。

２項：保証人が法人である根保証契約であってその主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるものにおいて，元本確定期日の定めがないとき，又は元本確定期日の定め若しくはその変更が第四百六十五条の三第一項若しくは第三項の規定を適用するとすればその効力を生じないものであるときは，その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約は，その効力を生じない。主たる債務の範囲にその求償権に係る債務が含まれる根保証契約も，同様とする。

３項：前二項の規定は，求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に求償権に係る債務が含まれる根保証契約の保証人が法人である場合には，適用しない。