売買基本契約について改正民法に対応する合理的戦略

　2020年4月1日，とうとう改正民法が施行されてしまいましたね。

　各法律事務所では，企業の法務部等からの改正対応の電話が連日鳴り止まないと聞きます。

　改正民法が施行される日が来ると分かっていながら，日々の業務に追われたり，プライベートの時間を別のことに充てたりして，あまり民法改正の勉強をできないまま，改正民法施行日を迎えてしまい，今，焦っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　とはいえ，200項目以上の改正事項があり，一朝一夕で改正民法に対応することが不可能であることは，当サイトや日常業務等を通じて，民法改正の勉強成果をアウトプットしてきた私自身にはよく分かります。

　そこで，改正民法になるはやで対応するための合理的な戦略としては，日々の業務でしばしば登場する契約類型に絞って，まずはどのように実務（主に契約実務）の運用が変わるのか，全体像を迅速に把握することではないでしょうか。

　業種・業態によって，しばしば登場する契約類型は様々だと思いますが，契約実務においてしばしば登場する契約類型としては，次のようなものが挙げられます。

秘密保持契約
売買基本契約
業務委託契約

　もちろんこれらだけにとどまらないことは重々承知ですが，この３つすら押さえられていなければ，業務が著しく停滞してしまうことは疑いのない事実でしょう。

　そして，この度の民法改正では，売買契約に関する規律の改正は目玉の改正になっています。

　例えば，旧民法でいうところの瑕疵担保責任に関する規定が大きく変わりましたよね。

　瑕疵担保責任に関してどのように改正されたか，もうバッチリ押さえられていますか？この改正をどのように契約書に落とし込めばいいか分かりますか？

　もしすぐにこれらの問いに答えられないのであれば，まずは基本的なところから，確実に押さえていく必要があります。

　そして，そうした要請に応えることができる資料として，私は，滝琢磨=菅野邑斗「改正民法対応はじめてでもわかる売買契約書」（第一法規株式会社･2019年）をオススメします。

　この書籍をオススメできるポイントは次のとおりです。

五大法律事務所の一角であるTMI総合法律事務所に所属し，民法改正に関する専門性の高さに定評のある滝琢磨弁護士と菅野邑斗弁護士が執筆者であり，内容に信頼性を置くことができる。
修正前の条項と修正後の条項を示すことによって，修正方法を明らかにしているため，修正方法が視覚的に分かりやすい。また，なぜそのような修正を施すかの理由もきちんと説明されており，その説明も説得的。
買主の立場と売主の立場の双方から，党派的にどのように対応すべきかが説明されている。
各章の冒頭にて，その章で扱われているテーマの重要度の高低や改正対応の要否が明示されているため，メリハリを付けた学習が可能となっている。
本文が全部で152頁であり，１日あれば十分読み切ることができる。
153頁以降には，買主側の売買基本契約書ひな型と売主側の売買基本契約書ひな型，買主・売主双方の視点からのチェックリストが収録されている。
根拠条文等，細かい情報は脚注に記載されているため，一旦，細かい情報は置いておいて，淀みなく迅速に改正対応の概要を掴むことができる。
類書には珍しく不可抗力事由に関し，詳細に調べられており，昨今のCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大による契約実務への影響にも有用な資料となる！？
たった価格2,000円程度で本書の情報量を得られるのは，かなりコスパが良い。